日光市は母子保健法にもとづき産後ケア事業を実施しています。窓口は0288-21-2756。妊娠中から相談できます。
日光市にお住まいの方は、自治体の制度(母子保健法にもとづく産後ケア事業)として「宿泊型/通所型/訪問型」の3つ型のケアが利用できます。
妊娠中から相談・申請できますので、早めに相談しておくことをお勧めします。
日光市で産後ケアの支援対象となる赤ちゃんの月齢は、次のとおりです。
宿泊型:健康課保健指導班(利用上限最大7日(宿泊・通所合算)(合算))
通所型:健康課保健指導班(利用上限最大7日(宿泊・通所合算)(合算))
訪問型:健康課保健指導班(利用上限制限なし)
※日光市の支援対象月齢の上限であって、実際の産後ケア施設の受入月齢は施設ごとに異なるため注意が必要です。
産後ケアの利用は、2023年6月のこども家庭庁の実施要綱改正により、対象者が「特に支援が必要な者」から「産後ケア事業を必要とする者(すべての世帯:ユニバーサル化)」へと明確化されました。
原則、誰でも利用することができます。
施設に泊まって、助産師などの専門職から休養・授乳・育児のケアを受けられます(食事つき)。最も「しっかり休める」タイプ。
こんな人にとにかく休みたい。夜も赤ちゃんを見てほしい
日帰りで施設に通い、ケアや育児相談を受けます。「泊まりは不安だけど相談したい」人向け。
こんな人に日中だけ相談したい。気分転換もしたい
助産師が自宅に来て、授乳・育児の相談やケアを行います。外出が難しい時期に便利。
こんな人に外出がつらい。家で見てほしい
例えば宿泊型を 2 日+通所型を 2 回使うと、課税世帯の自己負担の目安は合計 0 円です(施設の食事代などが別にかかる場合があります)。
日光市の委託先施設は、サンゴトにはまだ掲載されていません(自治体は委託先を個別に案内している場合があります。窓口でご確認ください)。近隣の施設は栃木県の一覧からご確認いただけます。
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | 健康課保健指導班 | 健康課保健指導班 | 健康課保健指導班 |
| 利用上限 | 最大7日 | 最大7日 | 制限なし |
| 自己負担(課税) | 0円/泊(R8.4より無料化・キャンセル料別) | 無料 | 無料 |
| 施設数 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 |
| 利用上限 | 7日間まで | 7日間まで | 7日間まで |
| 自己負担(課税) | 不明(要綱と広報で非対称・実額非公開) | 要確認 | 要確認 |
| 施設数 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | 1年未満 | 4か月 | 1年未満 |
| 利用上限 | 最大7回 | 最大7回 | 最大7回 |
| 自己負担(課税) | 2,250円/1泊2日(上都賀総合病院・差額ベッド別) | 施設別(クララ500〜ことり2,900円/回) | 施設料金1割(最大2,500円減免) |
| 施設数 | 3件 | 3件 | 0件 |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 |
| 利用上限 | 最大7日 | 最大7回 | 最大7回 |
| 自己負担(課税) | 0円/1泊2日(低額施設は減免枠内で実質無料) | 0円/回(低額施設は2割が減免枠内) | 施設料金の2割(1回最大5,000円減免) |
| 施設数 | 6件 | 7件 | 2件 |
全国平均(当サイト掲載の 1,668 自治体)を 100 とした指数です。100 より大きいほど手厚い(料金は安い)ことを示します。
| 項目 | 日光市 | 栃木県平均 | 全国平均 |
|---|---|---|---|
| 料金の安さ | 200 | 177 | 100 |
| 減免の手厚さ | 200 | 178 | 100 |
| 使える日数 | 118 | 111 | 100 |
| サービスの種類 | 112 | 108 | 100 |
| 訪問の手厚さ | 確認中 | 115 | 100 |
| 選べる施設数 | 確認中 | 117 | 100 |
| 施設のゆとり | 確認中 | 91 | 100 |
多胎の世帯向けに利用回数の上乗せや加算を設けている自治体があります。日光市の扱いは申請時に窓口へ確認してください。
多胎対応が確認できている施設は、まだ掲載がありません。
上の子と一緒に泊まれる施設や、きょうだい児の託児がある施設があります。
きょうだい同伴・託児が確認できている施設は、まだ掲載がありません。
退院後の生活に不安がある場合、受入月齢の範囲内であれば利用できます。医療的なケアが必要な場合は、受け入れ可否を施設に相談してください。
国の指針では、流産・死産を経験された方も産後ケア事業の対象に含まれます。心身の回復のために利用できるかどうかは、日光市の窓口にご相談ください。
グリーフケアに対応している施設は、まだ掲載がありません。
産後ケアの補助は原則として住民票のある自治体の制度を使います。里帰り先の施設を使いたい場合は、双方の自治体に確認してください。
全国共通の制度です。日光市での実施状況・窓口は公式ページでご確認ください。