与論町は母子保健法にもとづき産後ケア事業を実施しています。窓口はこども未来課。妊娠中から相談できます。
与論町にお住まいの方は、自治体の制度(母子保健法にもとづく産後ケア事業)として「宿泊型/通所型/訪問型」の3つ型のケアが利用できます。
妊娠中から相談・申請できますので、早めに相談しておくことをお勧めします。
与論町で産後ケアの支援対象となる赤ちゃんの月齢は、次のとおりです。
宿泊型:確認中(利用上限窓口でご確認ください)
通所型:確認中(利用上限窓口でご確認ください)
訪問型:確認中(利用上限窓口でご確認ください)
※与論町の支援対象月齢の上限であって、実際の産後ケア施設の受入月齢は施設ごとに異なるため注意が必要です。
産後ケアの利用は、2023年6月のこども家庭庁の実施要綱改正により、対象者が「特に支援が必要な者」から「産後ケア事業を必要とする者(すべての世帯:ユニバーサル化)」へと明確化されました。
原則、誰でも利用することができます。
第3期計画の実施有無○と令和8年度予算に基づき、訪問型・通所型・宿泊型を実施。料金・対象等の直接利用案内は未確認。
施設に泊まって、助産師などの専門職から休養・授乳・育児のケアを受けられます(食事つき)。最も「しっかり休める」タイプ。
こんな人にとにかく休みたい。夜も赤ちゃんを見てほしい
日帰りで施設に通い、ケアや育児相談を受けます。「泊まりは不安だけど相談したい」人向け。
こんな人に日中だけ相談したい。気分転換もしたい
助産師が自宅に来て、授乳・育児の相談やケアを行います。外出が難しい時期に便利。
こんな人に外出がつらい。家で見てほしい
※第3期子ども・子育て支援事業計画は産後ケア事業の実施有無を○とし、令和8年度の量の見込み・確保方策を各10人とする。令和8年度一般会計予算も母子保健事業委託料に産後ケアの訪問型158千円・通所型201千円・宿泊型130千円を個別計上しているため、3類型の実施を採用した。一方、2026年8月31日時点の町公式妊娠・出産ページに現行の直接利用案内はなく、対象、料金、利用単位、上限及び委託先は空欄とした
与論町の委託先施設は、サンゴトにはまだ掲載されていません(自治体は委託先を個別に案内している場合があります。窓口でご確認ください)。近隣の施設は鹿児島県の一覧からご確認いただけます。
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | 確認中 | 確認中 | 確認中 |
| 利用上限 | 窓口でご確認ください | 窓口でご確認ください | 窓口でご確認ください |
| 自己負担(課税) | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 施設数 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | — | — | — |
| 利用上限 | — | — | — |
| 自己負担(課税) | — | — | — |
| 施設数 | — | — | — |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | — | 確認中 | 確認中 |
| 利用上限 | — | 要確認 | 要確認 |
| 自己負担(課税) | — | 要確認 | 要確認 |
| 施設数 | — | 0件 | 0件 |
| 宿泊 | 通所 | 訪問 | |
|---|---|---|---|
| 受入月齢 | — | 1年以内 | 1年以内 |
| 利用上限 | — | 各型通算7回まで | 各型通算7回まで |
| 自己負担(課税) | — | 1日1,000円+施設が定める食事代。ただし各型通算5回まで | 1日700円。ただし各型通算5回まで無料 |
| 施設数 | — | 2件 | 2件 |
全国平均(当サイト掲載の 1,668 自治体)を 100 とした指数です。100 より大きいほど手厚い(料金は安い)ことを示します。
| 項目 | 与論町 | 鹿児島県平均 | 全国平均 |
|---|---|---|---|
| 料金の安さ | 確認中 | 107 | 100 |
| 減免の手厚さ | 確認中 | 119 | 100 |
| 使える日数 | 確認中 | 115 | 100 |
| サービスの種類 | 112 | 104 | 100 |
| 訪問の手厚さ | 確認中 | 121 | 100 |
| 選べる施設数 | 確認中 | 109 | 100 |
| 施設のゆとり | 確認中 | 121 | 100 |
多胎の世帯向けに利用回数の上乗せや加算を設けている自治体があります。与論町の扱いは申請時に窓口へ確認してください。
多胎対応が確認できている施設は、まだ掲載がありません。
上の子と一緒に泊まれる施設や、きょうだい児の託児がある施設があります。
きょうだい同伴・託児が確認できている施設は、まだ掲載がありません。
退院後の生活に不安がある場合、受入月齢の範囲内であれば利用できます。医療的なケアが必要な場合は、受け入れ可否を施設に相談してください。
国の指針では、流産・死産を経験された方も産後ケア事業の対象に含まれます。心身の回復のために利用できるかどうかは、与論町の窓口にご相談ください。
グリーフケアに対応している施設は、まだ掲載がありません。
産後ケアの補助は原則として住民票のある自治体の制度を使います。里帰り先の施設を使いたい場合は、双方の自治体に確認してください。
全国共通の制度です。与論町での実施状況・窓口は公式ページでご確認ください。